質疑の主なものは、歳入の国有資産等所在市交付金の金額の根拠と場所について、令和２年度末の市債全体に係る臨時財政対策債の割合について、シティプロモーション推進事業の内容について、公共サービスＤＯＣＫ事業で年間のチェック件数と診断の基準及び効果について、庁用車のドライブレコーダー設置状況と交通事故の減少効果について、インターネット口座振替受付サービス事業の内容、具体的な手続方法について、生活困窮者自立支援事業
そして、このスマートインターチェンジ設置後、一定の期間を置いて調査したところ、これが平成２５年１１月に実施したものでございますが、そのときに交通量としましては３万４,１００台、このスマートインターチェンジの設置で、その当時では約１５.７％の減少効果というものを確認いたしております。 以上でございます。
そうするとトータルとしてマイナスになったのかな、という議論もありますので、まず、先ほども申し上げましたように、議会のほうで議論をしていただいて、これだけも費用の減少効果があったんだと、ついては行政もどうかと、そうすれば我々は具体的に検討することはやぶさかではありません。以上です。 ○議長（田中建一君） 松本副市長。 ◎副市長（松本英樹君） 市長答弁を若干補足したします。
しかしながら、厚生労働省が先ほど申し上げました平成27年の９月に示しました「がん検診のあり方に関する検討会中間報告書」におきまして、その死亡率、減少効果については引き続き検証が必要とされておるところです。
しかし、その一方で対策型検診の目的である死亡率減少効果や、検診を受けることで死亡率が下がったというそういった効果のことですが、検診機器の使用や検査方法、読影技術や診断基準の標準化など評価体制や実施体制につきまして引き続き検証していく必要があるということにされております。乳がん検診は、マンモグラフィーによる検診を原則とすると結論づけられております。
次に、大腸内視鏡検査についてですが、国のがん検診ガイドラインでは、大腸内視鏡検査は、死亡率減少効果はあるものの受診者の身体的負担等があるため、住民検診としましては推奨しないとされていることから、現段階での導入は困難であります。
このガイドラインでは、ＡＢＣ検診は胃がん死亡率減少効果の実証が不十分であるため、住民検診としては推奨しないとされていることから、本市ではＡＢＣ検診の追加は考えておりません。 次に、胃内視鏡検査についてですが、導入に当たっては、現行のカミーリヤ等における集団検診会場での実施は困難であり、実施できる医療機関の確保が不可欠となります。
生活道路においては、ゾーン30の導入により、人身事故の減少効果、またグリーンベルトなどのカラー化を行い、車道と歩道部を区別することで安全が確保できるなどの効果があらわれております。 具体的には、「第９次春日市交通安全計画」において掲げておりました、「平成27年までに年間の交通事故発生件数を800件以下、年間の交通事故死亡者数をゼロにする」という目標は、議員御指摘のとおり達成できませんでした。
しかし、胃がんリスクの断層分けができることで、リスクに応じた検診が提供でき、精密検査対象者の絞り込みについても有用であるため、県内でも既に導入している自治体もある一方で、ＡＢＣ検診による死亡率減少効果の証明にはまだ十分な検証がなされておらず、胃部エックス線検査や胃内視鏡検査等を組み合わせた検診方法の構築など、引き続き検証が必要との理由で、平成28年度に法改正された国のがん検診実施のための指針には盛り
その分につきましては、例えば過剰診断となる傾向があること、また、死亡率減少効果についての検証が引き続きなされる必要があること、こういうふうに、今、検証が行われている段階という形で認識いたしております。
一方で、国はピロリ菌検査を胃がん検診に導入することにつきまして、昨年９月のがん検診のあり方に関する検討会の報告で、胃部エックス線検査や胃内視鏡検査と組み合わせた検診方法の構築や、死亡率減少効果等について引き続き検証が必要であるとしております。
この中で、ピロリ菌検査は有効性は示されているものの、胃がん死亡率の減少効果に示す科学的根拠が十分でないと判断され、また検査に対する不利益について偽陰性、偽陽性、要するに陰性なのに陽性と判断されたり、またその逆の場合もあるというような、そのような偽陰性、偽陽性や、また過剰診断の可能性があるなど、対策型検診としては推奨しないとの見解が、これが明記をされております。
また、平成28年２月に出された、がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に、がんの死亡率減少効果が新たに認められた胃内視鏡検査を50歳以上の対象者に対して２年に１回行うことが新たに加えられました。本市においても、ピロリ菌検査の取り組みの検討とあわせて胃内視鏡検査が実施できないか、医療機関と協議しながら、検討していきたいと考えております。 以上でございます。
また、平成28年２月に出された、がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に、がんの死亡率減少効果が新たに認められた胃内視鏡検査を50歳以上の対象者に対して２年に１回行うことが新たに加えられました。本市においても、ピロリ菌検査の取り組みの検討とあわせて胃内視鏡検査が実施できないか、医療機関と協議しながら、検討していきたいと考えております。 以上でございます。
一方で、ＡＢＣ検診による死亡率減少効果の証明にはまだ十分な検証がなされておらず、胃部エックス線検査や胃内視鏡検査等を組み合わせた検診方法の構築など、引き続き検証が必要との理由で、このたび法改正された国の「がん検診実施のための指針」には盛り込まれませんでした。したがいまして、引き続き国の動向を注視しながら、市の検診における胃がんの検診のあり方とあわせて検討してまいりたいと考えております。
また、国においては昨年９月、がん検診のあり方に関する検討会の報告を公表し、その中で、ピロリ菌検査につきましてはリスクに応じた検診が提供でき、検診対象者の絞り込みにおいても有用な方策、方法となり得るが、胃部エックス線検査や胃内視鏡検査と組み合わせた検診方法の構築や、死亡率減少効果などについて、引き続き検証を行っていく必要があるとしております。
検診メニューですが、平成28年２月に出されたがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に、がんの死亡率減少効果が新たに認められた胃内視鏡検査を50歳以上のかたを対象に２年に１度行うということが新たに加えられております。
検診メニューですが、平成28年２月に出されたがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に、がんの死亡率減少効果が新たに認められた胃内視鏡検査を50歳以上のかたを対象に２年に１度行うということが新たに加えられております。
胃がんの死亡率減少効果が認められるとして、2016年度から導入される予定の胃内視鏡検査に関しては、医師への研修を実施することになっています。 そこでお尋ねいたします。 胃がんリスク検診（ＡＢＣ検診）については、以前質問した経緯があります。医師会との協議も重ねておられると伺っています。本市で実施する胃がん検診項目への胃がんリスク検診を追加すべきと強く思います。考えをお聞かせください。
このガイドラインでは、ピロリ菌検査は胃がん死亡率減少効果の実証が不十分であることから、住民検診としては推奨しないとされておりますが、今後の国の動向に注視してまいります。 次に、健康づくりへのポイント付与事業につきましては、市民の健康づくりの意識の高揚と実践を促す事業の一環として全国的に注目されております。本市としましても、先進地の実施方法や費用対効果等について調査・研究してまいります。